DIY賃貸で新たなニーズを開拓

DIY可賃貸経営
DIY可

こんにちは。CHINTAI TIPSです。

空室対策の一つとして注目されているのDIY賃貸について紹介します。

貸主にも借主にもメリットがあるこの形態について、重要な点をまとめました。




DIY賃貸の基本

DIYとは「Do It Yourself」の略で、「自分の手でやる」という意味です。

日曜大工などを行い、暮らしに必要なものを自らの手で作り出すことを楽しむ、そんな意味合いが込められています。

一昔前は男性の趣味と言うイメージがありましたが、ホームセンターなどが充実してきた昨今では、女性でも楽しんでいる人が増えています。

DIY賃貸とは、借主が自分で、あるいは専門の業者などに依頼して内装などを自由に変えることができる賃貸物件のことです。

一般の賃貸経営とは大きく異なる特徴を持っています。

通常の賃貸契約では、入居前に貸主が必要な修繕や清掃を行い、入居中に必要になった修繕も貸主の負担で行われます。

対して借主は、自分の好みで壁紙や床を張り替えることは認められず、退去する際は原状回復を行うことが定められています。 DIY賃貸の場合、まず貸主は入居前や入居中の修繕をせず、そのまま借主に部屋を渡します。

借主は自己負担で修繕やカスタマイズを行い、その箇所については退去時の原状回復義務を負う必要がありません。

工事を行うときは

DIY賃貸は国土交通省も推奨している契約形態です。

最近では賃貸情報サイトでも専用コーナーが設けられているほどで、物件を探している人の間ではもはや当たり前になっていると言っていいでしょう。

DIY賃貸は、一般の契約よりも複雑な過程を必要とします。

DIY可の物件として募集を募り、無事借主が見つかったら、契約前に入居時に行う工事内容や原状回復の取り決めについて協議を行います。

いくら借主が内装を自由にできると言っても、大掛かりな工事については貸主の承諾が必要だからです。

借主の希望する工事について申請書を提出してもらい、内容を確認した後合意を取り交わします。

合意してもそこで終わりではありません。

工事が行われる際は立ち会い確認を行い、必要に応じて写真撮影を行っておきましょう。

申請書通りに工事が行われたことを確認したら完了です。

この流れは、入居中に借主が工事を希望した場合にも行います。

DIY部分以外の修繕については、一般の契約同様貸主が管理することになるので見落とさないようにしましょう。

DIY賃貸のメリットとは

DIY賃貸は、貸主と借主双方にメリットのある賃貸形態です。

まず貸主は、入居前の修繕や清掃の手間や費用をカットすることができます。

築年数が経った建物ほど入念な修繕が必要になるため、古い物件にとって特に大きなメリットがあると言えるでしょう。

また、DIY賃貸では借主の好みに合わせた部屋を作るので、長期間住んでもらうことも期待できます。

古い建物の場合、新しい借主を探すのはなかなか難しいため、長く住んでもらえればそれだけで空室対策になります。

借主が行ったカスタマイズや工事はそのまま残るため、退去時には設備や内装がアップグレードしている可能性もあります。

借主が負担する修繕については負担を負う必要がないのも貸主にとっては大きなメリットです。

借主の側にも、賃貸で自分好みの部屋を作ることができるというメリットがあります。

また工事費や修繕費を負担する分、相場より家賃を下げられる可能性もあります。

原状回復義務がないという点も、ストレスなく生活することができる大きな利点です。

注意すべき点は

いいことずくめのように見えるDIY賃貸ですが、もちろん注意すべきポイントもあります。

内装を借主が自由にすると言っても、建物の持ち主は貸主の側にあります。

借主が行う工事については事前、事後の確認が必要になります。

またその工事が建物の躯体や設備に影響を与えないかどうかもしっかりチェックすることが必要です。

退去時に思わぬトラブルを引き起こさないよう、契約時にしっかりと取り決めを行っておくことも大切です。

費用を負担するのはどちらか、工事を実施するのはどちらか、所有権はどうなるのか、という点は状況によって変わってきます。きちんと決めておきましょう。

退去時の清算についても、入居の段階で取り決めておくことがトラブル回避のためには重要です。

工事費用を借主が負担する代わりに、原状回復の免除や契約期間中の家賃の値下げする、退去時に貸主がお金を出して設置した設備を買取る、といったケースが考えられます。

加えて残存価値の算定方法などについても、しっかり交渉して決めておくことが望ましいとされています。




まとめ

DIY賃貸はいろいろな可能性に満ちています。

特に改装が必要な古い物件を、大規模な修繕なしにそのまま貸し出せるため、貸主にとって非常にメリットの大きい空室対策と言えます。

ただし、DIY部分についてはもれなく取り決めておくことが必要です。

ポイントを押さえて契約に盛り込んでおくことで、トラブル回避に繋げていきましょう。